預貯金、生命保険金、退職金等の相続評価

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遺産相続をするときには、遺産を評価して相続税がかかるときには申告・納税しなければなりませんが、現金以外の計算は独特の決まりがありますので、きちんと調べてから相続評価をするようにしましょう。
まず、預貯金は相続が発生した時の残高が評価額となります。ただ、満期が到来していない定期預金の場合は、源泉所得税相当額を控除した後の既経過利息を加えて評価しますが、普通預金に関しては、既経過利息が多額でなければ経過利息は評価しなくてもよいことになっています。単純に預貯金の現在額というわけではありませんので注意しましょう。また、外貨預金の時には、相続発生時における取引金融機関が公表している為替相場をもとに、円貨に変えて算出します。金融機関が休みの場合は、相続が発生した日に一番近い日の為替相場をもとに計算します。
生命保険金は、民法上は受取人固有の財産となりますので、たとえば相続放棄をしても受け取ることができる性質の財産となっていますが、相続税法ではみなし相続財産となり、やはり課税対象になります。退職金は、支払われた金額が評価対象となりますが、この二つはそれぞれに法定相続人の数×500万円の基礎控除額があります。ただし、相続人様以外が受取人となっているものは控除対象になりません。