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生命保険契約に関する権利で契約返戻金相当額が課税評価額

被相続人が死亡したときに生命保険会社から死亡保険金については、相続人1人当たり500万円が非課税となります。また、非課税枠を使い切ってしまった場合でも低解約返戻型逓増定期保険を活用することにより、相続税の課税財産を減らすことができます。
相続が発生した時に、まだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価格の評価は相続開始において契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金(保険契約返戻金)の額によって評価をすることになっています。
また、解約返戻金のほかに支払われることになる前納保険料の金額や剰余金の分配金などがある場合には、これらの金額を加算することになります。解約返戻金の額につき源泉徴収されるべき所得税の金額に相当する金額がある場合には、その金額を差し引いた金額によって生命保険契約に関する権利の価格を評価することになります。
この解約返戻金も保険の種類や契約方式により、返戻金の有無や金額は異なってきます。
生命保険を上手に使うことにより税金対策として活用することができます。
メリットとして、「非課税枠の利用」「現金が手に入る」「法定相続人以外にも財産を渡すことができる」「相続放棄をしても保険金は受け取れる」「遺産分割調整に利用することができる」そして、年金タイプは評価額が低くなるため「残存機関が35年超なら評価は80%減額される」など多くのメリットもあります。

生命保険金・死亡退職金それぞれに法定相続人の数×500万円の基礎控除額

相続税を計算する際に、生命保険金・死亡退職金はみなし相続財産として課税遺産総額に含められます。 しかし生命保険の死亡保険金や死亡退職金というのは、残された家族の生活を保障するという大切な目的をもった遺産ですので、ある一定の基礎控除額が設けられています。 それは、法定相続人の数×500万円で計算できます。相続を放棄した者がいても、その者も数に含めてください。 また養子がいる場合は、実子がいれば1人まで、実子がいなければ2人まで数に含めることができます。 では、具体的な例をあげて考えてみましょう。 契約者・被保険者である夫が死亡し、妻が死亡保険金3,000万円を受け取りました。法定相続人は妻と子ども3人です。 子どものうち1人は実子で2人は養子です。養子の二人は相続を放棄しています。 この場合、妻・実子1人・養子1人の3人×500万円で1,500万円が非課税になるので、みなし相続財産として課税遺産総額に含まれるのは1,500万円になります。 ここでひとつ注意が必要なのは、もしこのケースで子どもではなく受け取人である妻が相続放棄をしていたら、非課税の適用はありません。 相続人以外の取得した死亡保険金は非課税の適用はなく、相続を放棄した人や相続権を失った人も相続人以外とみなされるからです。

 

みなし相続財産として相続税の課税対象となる

相続税法では、被相続人(亡くなった人)が亡くなった時点で所有していなかったが、亡くなった事実をきっかけにして相続人にもたらされた財産を、被相続人から受け取った財産とみなして相続税の課税対象になる場合があります。 こうした財産は「みなし相続財産」と呼ばれ、生命保険の死亡保険金や努めていた会社からの死亡退職金などが代表的です。

たとえば、生命保険金では、保険の契約者と保険金の受取人を事前に決めておきますが、相続税の対象になるのは、相続人が保険の契約者として掛金を負担しており、受取人が相続人または相続人以外の人になっているケースで、妻や子供が契約者として被相続人の死亡保険金を負担していた場合には、贈与税や所得税の課税対象になります。 受取人は、妻や子供などの相続人だけでなく、相続人以外の第三者の場合がありますが、相続人以外の場合には遺贈とみなされるので、相続税の非課税枠を使用することはできません。

なお、みなし相続の対象となる財産に対する非課税枠は、各遺族の相続分に対して「500万円×(法定相続人の数)」となっており、これは死亡保険金、死亡退職金、それぞれに適用されます。 この枠を超えた分は、相続税の対象となる相続財産に加算されて相続税の額が算出されます。

この他にも、遺言によって借金を免除してもらった場合や、被相続人に掛金を払ってもらっていた民間の年金保険などを後で受け取る場合なども、相続財産とみなされて課税対象になる場合もあります。 なお、被相続人の死後に発生する相続財産に関しては様々な見解があるので、まずは弁護士や司法書士などの専門家によく確認してみることをお勧めします。

生命保険金と死亡退職金

相続税法では、課税額を計算するために相続財産についての評価を行う必要がありますが、評価の対象となる財産としては、被相続人から相続人から直接的に相続した財産だけでなく、被相続人が死亡したことにより相続人が間接的に取得したした財産についても「みなし相続財産」として評価の対象となります。
みなし相続財産にはさまざまな種類がありますが、その代表的なものとして「生命保険金」や「死亡退職金」があります。
ただし死亡退職金などの金銭については、相続人が受け取った金額全てを課税対象とするのは、相続人にとって負担が大きいと考えられることから、一定の非課税枠が設けられています。
非課税となる金額は「500万円×法定相続人の数」という計算式で求めることができます。
ここでいう法定相続人の数については、民法で定められた法定相続人の資格を有している人の数であり、相続放棄をした人がいても、放棄をしていないものと考え、法定相続人の1人として扱います。
なお、この非課税枠の制度の悪用を防ぐため、被相続人に養子がいた場合には、法定相続人となれる養子の数について制限が設けられており、被相続人に実子がいた場合は1人まで、被相続人に実子がいなかった場合は2人までとなっています。
ただし、特別養子の場合は例外的に制限は設けられておらず、実子と同等の扱いとなります。

相続財産が外貨の場合は円貨に換算して計算

相続が発生したときには、その時点での資産を全て現金に換価したときの価値で判断して、金額によっては相続税の深刻や納税をしなければなりません。しかし、預貯金や現金ならまだしも、貴金属や骨董品、不動産といった価値が不明なものもありますし、同じ現金でも外貨で管理されているものもありますので、知識のない人にとってはかなり大変な手続きになります。
相続財産の評価は、税務署でも明確にその金額が分かるようにしなければなりませんので、仮に外貨建て預金などで日本円以外の資産が見つかった場合には、円貨に替えなければなりません。このときには、相続が発生した時点において、その金融機関が公開している為替レートの終値を基準にして円に換算することになりますが、仮に休日などで金融機関が休業していた場合などは、相続発生日前日以前で最も近い日の終値を基準にして換算します。なお、財産評価をするときにはプラスの財産もマイナスの財産も評価しなければなりませんが、プラスの場合には金融機関側が顧客から外貨を買う時のレートで、マイナスの財産の時には金融機関側が顧客に対して外貨を売る時のレートで計算することになりますので、注意が必要です。

普通預金に関しては、既経過利息が多額ではない場合は既経過利息を加えて評価しなくてもよい

普通預金の相続は、相続が開始された日の残高が相続税評価額となります。 相続税評価とは、相続税の対象となる金額の事で、この場合は預金の口座残高の事を指します。

預金には、大なり小なり銀行からの利息が発生しています。 預金の利息については、既経過利息が多額でない場合、利息の金額を相続税評価額に加える必要はありません。 既経過利息とは、この場合であれば相続開始日にを解約した時の利息の金額となります。

わかりやすく言うと、預金を解約し現金として手元に戻した時、ついていた利息が多額でない場合は相続税の課税対象とならないのです。 つまり、一般的な銀行の利息については相続税はかかりません。 定期預金のように利息が一般的な預貯金と比べ高額な場合は、課税対象となります。 預金の利息については通帳を閲覧しただけでは把握しづらい為、銀行に再計算を依頼し残高証明書を発行してもらうと良いです。 もしくは利率と口座開設から解約までの期間を銀行などに問い合わせて、自分で計算しても構いません。

普通の預金はほぼ利息にまで相続税がかからない為、再計算を行えば課税対象となる金額が少くなり、納付する相続税が少額となりますので、納付する際には必ず再計算を行っておきましょう。

定期預金は源泉所得税相当額を控除した後の既経過利息を加えて評価

相続評価において、定期預金や定額預金については相続開始日における預入残高から源泉所得税相当額を控除し、既経過利息を加えて評価します。

既経過利息とはもし相続発生日に中途解約したと仮定した場合に預金者が得られたであろう利息をいいます。 仮に、相続発生日に預入を解約したとすれば、満期日前の解約ということになるので、当然ペナルティが課され当初契約していた利率よりも低い利率になります。 この利率を解約利率といいます。 利息や解約利率は金融機関によって異なるので、窓口に確認するとともに、相続開始日の残高証明書と利息計算書を発行してもらう必要があります。

例えば元本1,000万円を1年間、利率0.1%で預入れし、相続開始日が満期日の半年前、解約利率0.05%だとすると、単純に計算すると利息は2,500円になります。

源泉所得税はこの2,500円についてかかるものです。 源泉税率を20%とすると、500円になります。

従って上の場合ですと、10,002,000円が相続評価になります。

普通預金などについては利息が少額であることから、利息を含めずに預入残高のみで評価できます。 こちらについても金融機関から残高証明書を入手する必要があります。

 

 

 

 

相続発生時の残高が課税評価額

相続が発生したとき、残されている遺産の額によっては、相続人は遺産の総額を計算した上で、税務署に申告・納税をする必要が生じてきます。比較的算出が楽だと感じられる現金や預貯金であっても、流動的なものですので課税評価額を算出するときには注意が必要です。例えば、遺産の評価のタイミングは相続発生時の残高というのが原則です。現金があり、被相続人の死亡後に葬式などでそれらを使った場合、死亡時の残高が基準となりますので、きちんと記録をしておく必要があります。また、預貯金の場合も、相続発生時点の残高が評価額になります。死亡後に預金利息がついていたり、引き落としがあった場合などは最終残高ではないことに注意しましょう。なお、定期預金の場合には、相続が発生した時点までの経過利息を加えた金額が評価額となりますが、普通預金の場合には金利が低いこともあり、よほど利息が高額にならない限りは、経過利息は参入しなくても良いということになってます。特にここ最近の預金金利は低迷していますので、利息で気をつけなければならないのは定期預金のみと考えておいても問題はないでしょう。外貨預金の場合には円貨に換算する必要もありますので要注意です。

預貯金と現金

来年に迫った相続税の大増税、自分が相続税申告の対象かどうか気になる方もいらっしゃるでしょう。預貯金と現金の評価がどのように行われているかを知ることにより、有効な相続対策が可能となります。現金は、相続開始日の残高、額面そのままが相続財産と評価されます。預金に関しては、残高に相続開始日に解約した場合に経過利子として受け取ることがきできる金額から、源泉徴収されるべき所得税の金額を控除した金額を加算することになります。ただし、定期預金、定期郵便貯金、定額郵便貯金以外の利子については、金額が少額な場合は加算せず、残高だけを評価します。評価の対象となるのは、亡くなった方本人名義の財産だけではありません。配偶者や子供名義のものも本人の財産と判断されれば、評価の対象となります。専業で収入がない配偶者の場合、多くの預金があれば、注意が必要です。収入があった時に貯金していたもの、実家からの援助など、内容がはっきりしているものは評価されません。また、収入がない幼い子供名義の預金も注意が必要です。名義を借りただけと考えられ、評価の対象となります。たとえ成人していても、子供名義の通帳や印鑑を本人が管理している場合、子供がその存在を知らない場合などは評価の対象となります。相続対策を有効に行うために、名義変更に注力するだけでなく、通帳や印鑑の管理方法にも気を付けましょう。