普通預金に関しては、既経過利息が多額ではない場合は既経過利息を加えて評価しなくてもよい

普通預金の相続は、相続が開始された日の残高が相続税評価額となります。 相続税評価とは、相続税の対象となる金額の事で、この場合は預金の口座残高の事を指します。

預金には、大なり小なり銀行からの利息が発生しています。 預金の利息については、既経過利息が多額でない場合、利息の金額を相続税評価額に加える必要はありません。 既経過利息とは、この場合であれば相続開始日にを解約した時の利息の金額となります。

わかりやすく言うと、預金を解約し現金として手元に戻した時、ついていた利息が多額でない場合は相続税の課税対象とならないのです。 つまり、一般的な銀行の利息については相続税はかかりません。 定期預金のように利息が一般的な預貯金と比べ高額な場合は、課税対象となります。 預金の利息については通帳を閲覧しただけでは把握しづらい為、銀行に再計算を依頼し残高証明書を発行してもらうと良いです。 もしくは利率と口座開設から解約までの期間を銀行などに問い合わせて、自分で計算しても構いません。

普通の預金はほぼ利息にまで相続税がかからない為、再計算を行えば課税対象となる金額が少くなり、納付する相続税が少額となりますので、納付する際には必ず再計算を行っておきましょう。

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