みなし相続財産として相続税の課税対象となる

相続税法では、被相続人(亡くなった人)が亡くなった時点で所有していなかったが、亡くなった事実をきっかけにして相続人にもたらされた財産を、被相続人から受け取った財産とみなして相続税の課税対象になる場合があります。 こうした財産は「みなし相続財産」と呼ばれ、生命保険の死亡保険金や努めていた会社からの死亡退職金などが代表的です。

たとえば、生命保険金では、保険の契約者と保険金の受取人を事前に決めておきますが、相続税の対象になるのは、相続人が保険の契約者として掛金を負担しており、受取人が相続人または相続人以外の人になっているケースで、妻や子供が契約者として被相続人の死亡保険金を負担していた場合には、贈与税や所得税の課税対象になります。 受取人は、妻や子供などの相続人だけでなく、相続人以外の第三者の場合がありますが、相続人以外の場合には遺贈とみなされるので、相続税の非課税枠を使用することはできません。

なお、みなし相続の対象となる財産に対する非課税枠は、各遺族の相続分に対して「500万円×(法定相続人の数)」となっており、これは死亡保険金、死亡退職金、それぞれに適用されます。 この枠を超えた分は、相続税の対象となる相続財産に加算されて相続税の額が算出されます。

この他にも、遺言によって借金を免除してもらった場合や、被相続人に掛金を払ってもらっていた民間の年金保険などを後で受け取る場合なども、相続財産とみなされて課税対象になる場合もあります。 なお、被相続人の死後に発生する相続財産に関しては様々な見解があるので、まずは弁護士や司法書士などの専門家によく確認してみることをお勧めします。

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