生命保険契約に関する権利で契約返戻金相当額が課税評価額

被相続人が死亡したときに生命保険会社から死亡保険金については、相続人1人当たり500万円が非課税となります。また、非課税枠を使い切ってしまった場合でも低解約返戻型逓増定期保険を活用することにより、相続税の課税財産を減らすことができます。
相続が発生した時に、まだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価格の評価は相続開始において契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金(保険契約返戻金)の額によって評価をすることになっています。
また、解約返戻金のほかに支払われることになる前納保険料の金額や剰余金の分配金などがある場合には、これらの金額を加算することになります。解約返戻金の額につき源泉徴収されるべき所得税の金額に相当する金額がある場合には、その金額を差し引いた金額によって生命保険契約に関する権利の価格を評価することになります。
この解約返戻金も保険の種類や契約方式により、返戻金の有無や金額は異なってきます。
生命保険を上手に使うことにより税金対策として活用することができます。
メリットとして、「非課税枠の利用」「現金が手に入る」「法定相続人以外にも財産を渡すことができる」「相続放棄をしても保険金は受け取れる」「遺産分割調整に利用することができる」そして、年金タイプは評価額が低くなるため「残存機関が35年超なら評価は80%減額される」など多くのメリットもあります。

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