生命保険金と死亡退職金

相続税法では、課税額を計算するために相続財産についての評価を行う必要がありますが、評価の対象となる財産としては、被相続人から相続人から直接的に相続した財産だけでなく、被相続人が死亡したことにより相続人が間接的に取得したした財産についても「みなし相続財産」として評価の対象となります。
みなし相続財産にはさまざまな種類がありますが、その代表的なものとして「生命保険金」や「死亡退職金」があります。
ただし死亡退職金などの金銭については、相続人が受け取った金額全てを課税対象とするのは、相続人にとって負担が大きいと考えられることから、一定の非課税枠が設けられています。
非課税となる金額は「500万円×法定相続人の数」という計算式で求めることができます。
ここでいう法定相続人の数については、民法で定められた法定相続人の資格を有している人の数であり、相続放棄をした人がいても、放棄をしていないものと考え、法定相続人の1人として扱います。
なお、この非課税枠の制度の悪用を防ぐため、被相続人に養子がいた場合には、法定相続人となれる養子の数について制限が設けられており、被相続人に実子がいた場合は1人まで、被相続人に実子がいなかった場合は2人までとなっています。
ただし、特別養子の場合は例外的に制限は設けられておらず、実子と同等の扱いとなります。

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