相続財産が外貨の場合は円貨に換算して計算

相続が発生したときには、その時点での資産を全て現金に換価したときの価値で判断して、金額によっては相続税の深刻や納税をしなければなりません。しかし、預貯金や現金ならまだしも、貴金属や骨董品、不動産といった価値が不明なものもありますし、同じ現金でも外貨で管理されているものもありますので、知識のない人にとってはかなり大変な手続きになります。
相続財産の評価は、税務署でも明確にその金額が分かるようにしなければなりませんので、仮に外貨建て預金などで日本円以外の資産が見つかった場合には、円貨に替えなければなりません。このときには、相続が発生した時点において、その金融機関が公開している為替レートの終値を基準にして円に換算することになりますが、仮に休日などで金融機関が休業していた場合などは、相続発生日前日以前で最も近い日の終値を基準にして換算します。なお、財産評価をするときにはプラスの財産もマイナスの財産も評価しなければなりませんが、プラスの場合には金融機関側が顧客から外貨を買う時のレートで、マイナスの財産の時には金融機関側が顧客に対して外貨を売る時のレートで計算することになりますので、注意が必要です。

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