定期預金は源泉所得税相当額を控除した後の既経過利息を加えて評価

相続評価において、定期預金や定額預金については相続開始日における預入残高から源泉所得税相当額を控除し、既経過利息を加えて評価します。

既経過利息とはもし相続発生日に中途解約したと仮定した場合に預金者が得られたであろう利息をいいます。 仮に、相続発生日に預入を解約したとすれば、満期日前の解約ということになるので、当然ペナルティが課され当初契約していた利率よりも低い利率になります。 この利率を解約利率といいます。 利息や解約利率は金融機関によって異なるので、窓口に確認するとともに、相続開始日の残高証明書と利息計算書を発行してもらう必要があります。

例えば元本1,000万円を1年間、利率0.1%で預入れし、相続開始日が満期日の半年前、解約利率0.05%だとすると、単純に計算すると利息は2,500円になります。

源泉所得税はこの2,500円についてかかるものです。 源泉税率を20%とすると、500円になります。

従って上の場合ですと、10,002,000円が相続評価になります。

普通預金などについては利息が少額であることから、利息を含めずに預入残高のみで評価できます。 こちらについても金融機関から残高証明書を入手する必要があります。

 

 

 

 

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