預貯金と現金

来年に迫った相続税の大増税、自分が相続税申告の対象かどうか気になる方もいらっしゃるでしょう。預貯金と現金の評価がどのように行われているかを知ることにより、有効な相続対策が可能となります。現金は、相続開始日の残高、額面そのままが相続財産と評価されます。預金に関しては、残高に相続開始日に解約した場合に経過利子として受け取ることがきできる金額から、源泉徴収されるべき所得税の金額を控除した金額を加算することになります。ただし、定期預金、定期郵便貯金、定額郵便貯金以外の利子については、金額が少額な場合は加算せず、残高だけを評価します。評価の対象となるのは、亡くなった方本人名義の財産だけではありません。配偶者や子供名義のものも本人の財産と判断されれば、評価の対象となります。専業で収入がない配偶者の場合、多くの預金があれば、注意が必要です。収入があった時に貯金していたもの、実家からの援助など、内容がはっきりしているものは評価されません。また、収入がない幼い子供名義の預金も注意が必要です。名義を借りただけと考えられ、評価の対象となります。たとえ成人していても、子供名義の通帳や印鑑を本人が管理している場合、子供がその存在を知らない場合などは評価の対象となります。相続対策を有効に行うために、名義変更に注力するだけでなく、通帳や印鑑の管理方法にも気を付けましょう。

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